会社設立、就業規則・労働協約等の作成、株主総会・取締役会のアドバイス、議事録の作成、各種契約書作成・内容のチェック、組織再編、事業承継、企業犯罪、企業再生、法務ＤＤ、労働組合問題、役員の選任・解任、従業員の採用・解雇、残業代請求、商業登記に関する問題、及びコンプライアンス指導など、企業法務に関わる相談・訴訟案件を取り扱います。
多種多様な企業や団体の法律顧問をさせていただいております。
（宗教法人，医療法人，福祉法人，学校法人，商工会，外国人実習生受入事業，製造，建設，建築，不動産，運送，M＆A，クレジットカード，金融，人材派遣，神社仏閣，美容，飲食，出版，貿易，観光，警備，古物，印刷，スポーツ，コンサルティングなど）
火災保険金請求案件として、自宅や工場などの火災被害が契約者または被保険者の故意重過失によるものとして保険金不払となった場合に火災保険金請求の訴訟を取り扱います。
最近の勝訴判例：さいたま地方裁判所越谷支部平成31年3月26日判決，東京高等裁判所令和2年7月22日判決（保険会社側から証拠提出された，火災現場の灯油成分検出の分析結果報告書，工学博士の油性鑑定書，故意放火と結論付ける警視庁科学捜査研究所ＯＢの鑑定書，警察庁科学警察研究所ＯＢの鑑定意見書，大学教授の意見書などをいずれをも弾劾して勝訴）
生命保険・がん保険として保険金支払事由が発生したにもかかわらず不払決定された場合に、元保険会社勤務医と協力して保険金請求の可否の判断と訴訟を取り扱います。
不動産売買に関するトラブル・契約書確認、賃貸不動産に関する賃料不払、賃料増減額請求、契約解除、明渡し、立退料、マンション紛争、管理費請求、相隣問題など、不動産に関するご相談・訴訟案件を取り扱います。
特許権、著作権、商標権に関する法律問題、契約書作成、訴訟案件を取り扱います。
当事務所にはソフトウェア開発を行っている弁護士が所属しており、ウェブ、システム開発、クラウドコンピューティング関連、ソフトウェア開発、ライセンス等に関する事件について、法的観点だけでなく技術的観点を交えて総合的な解決を目指します。
宗教法人に関する法務は、会社法務に共通する部分もありますが、宗派によって規則が異なり、また、責任役員会のみならず、その檀家で構成される護持会との関係など、宗教法人ならではの特殊な問題があります。当事務所では、複数の神社仏閣の顧問の経験で積んだノウハウをもとに、宗教法人のニーズに応えるサービスを提供します。
SNS等で名誉毀損投稿や侮辱投稿がされた場合に、発信者の情報を開示し、発信者を特定後に、損害賠償請求をする手続きを取り扱います。
被害者、加害者側、また、物損事故、人身事故いずれも、示談交渉、損害賠償請求訴訟を、取り扱います。
法人の破産申立・民事再生、個人の任意整理・破産申立・民事再生を、取り扱います。
行政処分の取消訴訟、行政不服審査、国家賠償請求訴訟などを取り扱います。大学で行政法を教える行政事件の専門家が担当します。
離婚とそれに伴う親権・養育費・慰謝料・財産分与（年金分割）、離縁、養子縁組、認知請求など、夫婦や親子関係に関する案件や、相続案件として、遺産分割、遺留分侵害請求、遺言状作成、及び、成年後見人申立手続、財産管理などを取り扱います。
裁判員裁判を含め、逮捕段階、勾留段階、起訴段階、公判から判決まで、刑事事件を幅広く取り扱っています。また、被害者請求や示談交渉なども取り扱っています。
当事務所では、警察大学校で講演経験のある弁護士、及び、刑事裁判経験の豊かな元東京高裁裁判官の顧問の下、最良の弁護活動を提供します。
脱税問題も取り扱います。
